「中小M&Aガイドライン」の遵守について
株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の登録支援機関として、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を宣言しています。説明・確認・記録を重視して支援します。最終確認：2026年7月22日
重要事項の説明
契約形態、支援範囲、報酬体系、最低手数料・発生時期、仲介またはFAの別、相手方から受領する手数料を含む利益相反、秘密保持、情報開示の範囲を、契約前その他の適切な時期に書面等で説明します。
意思決定の尊重
M&Aを無理に急がせることなく、譲渡する・しないを含めて経営者が納得して判断できるよう支援します。
秘密保持と情報管理
初期は匿名概要を使用し、原則として秘密保持契約と対象企業の権限ある方による候補先ごとの個別承諾を経て、媒体名、広告主、取引先、従業員、財務情報等を必要最小限かつ段階的に開示します。
手数料の明確化
株式会社M&A Doが譲渡企業様から受領するM&A仲介・支援報酬（相談料・価値診断料・着手金・月額報酬・中間金・成功報酬）は0円です。外部専門家費用、登記・許認可費用、公租公課その他の実費は含まず、費用が生じる場合は事前に内容と負担者を説明します。買い手側の費用が生じる場合も契約前に説明します。
法務・プライバシー面の運用方針
メディアM&Aでは、媒体名、URL、広告主、会員、読者、従業員、外部ライター、取引先、財務・アクセス解析等の特定性・機密性が高い情報を扱います。初期相談、候補先探索、秘密保持契約、デューデリジェンス、承継後を区分し、目的・範囲・開示先・アクセス権・不成立時の返却または削除を確認して進めます。
個人情報・顧客情報の取扱い
顧客・会員・従業員・外部ライター等の個人データは、原則として初期打診では開示しません。開示・承継の必要がある場合は、個人情報保護法上の事業承継に伴う取扱いその他の根拠を案件ごとに確認し、必要最小限化、集計、マスキング、閲覧制限されたデータルーム等を検討します。対象企業の承諾が、法令上必要となる本人同意の代わりになるものではありません。
買い手ニーズ情報の匿名配信
買い手登録フォームで個別同意を得た場合、買い手企業名、担当者名、連絡先等の識別情報を除外し、情報の組み合わせによる特定可能性を確認して、希望領域、投資規模、買収目的等を要約し、譲渡検討企業へ共有することがあります。共有前の撤回、共有後の以後の停止・可能な範囲での削除依頼を受け付けます。新着案件・業界情報メールは、これとは別の任意同意で管理します。
専門家確認の推奨
契約、税務、労務、知的財産、個人情報、広告表示、許認可、債務・保証、株主・組織再編等は案件ごとに論点が異なります。必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士等の専門家確認を推奨します。
登録制度・公的窓口の確認
株式会社M&A DoはM&A支援機関登録制度の登録支援機関であり、第3版ガイドラインの遵守を宣言しています。当社の遵守宣言全文、中小M&Aガイドライン（第3版）、登録支援機関データベースをご確認いただけます。
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