免責事項・利用条件

1. 運営者

当サイトは株式会社M&A Doが運営します。所在地、代表者、連絡先等は運営会社ページをご確認ください。

2. 掲載情報の性質

記事、事例、料金、価値評価、M&Aプロセス、ガイドライン解説、買い手ニーズ等は、一般的な情報提供または初期相談の補助を目的とします。個別案件の法務、税務、会計、労務、知的財産、許認可、個人情報、金融商品または投資判断に関する専門的助言ではありません。

重要な意思決定は、最新の法令・契約・事実関係を確認し、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、社会保険労務士、弁理士その他の専門家へ相談してください。

3. 成果・条件の非保証

候補先の発見、企業価値評価額、譲渡・買収価格、成約、資金調達、審査、税務効果、経営改善、掲載ニーズとの適合等を保証しません。想定条件、相場、再構成事例および買い手ニーズは、将来の結果を保証するものではありません。

4. 譲渡企業0円の範囲・買い手側費用

株式会社M&A Doが譲渡企業から受領するM&A仲介・支援報酬は、相談料、価値診断料、着手金、月額報酬、中間金、成功報酬を含めて0円です。

外部の弁護士・税理士等の専門家費用、登記・許認可費用、公租公課、デューデリジェンス対応費用、交通費その他の実費は0円表示に含みません。費用が生じる場合は、事前に内容と負担者を説明します。

買い手登録と案件案内の受信は無料で、登録の送信だけで費用は発生しません。個別案件で買い手側の仲介・支援費用が発生する場合は、契約前に支援範囲、算定基準、最低手数料、発生時期等を説明します。

仲介契約の場合、当社は譲受企業から報酬を受領する場合があります。その場合、当社は一方当事者のみの代理人ではなく、双方に支援を提供する仲介者として、契約類型、支援範囲、相手方から受領する手数料を含む利益相反事項を契約前に説明します。

5. 他社料金との比較表示

トップページの「他社の公表料金例では譲渡企業の最低成功報酬2,500万円（税別）の例があります」との表示は、M&A総合研究所の公表ページを2026年7月22日に確認したものです。算定基準、対象会社、支援範囲、最低報酬、税、契約条件等は各社・案件で異なり、同一条件での総額比較ではありません。リンク先の更新等により内容が変わることがあります。

6. 「匿名相談」の意味と入力時の注意

「匿名相談」とは、初期段階で社名、媒体名、URL等を買い手候補へ開示せず、当社への相談時にも会社名・媒体名・URLを伏せられることを意味します。当社から回答するため、ご担当者名と返信用メールアドレスは必要です。

• 第三者の個人情報、顧客・会員・従業員・取引先情報等を提供する場合は、提供権限と必要な社内手続を確認してください。
• 要配慮個人情報、マイナンバー、パスワード、認証コード、カード番号等を初回フォームまたは通常メールで送信しないでください。
• 虚偽、不正確、権限のない情報または第三者の権利を侵害する情報を送信しないでください。

7. 秘密保持・段階的な情報開示

初期段階は匿名概要を使用し、原則として秘密保持契約、対象企業の権限ある方による候補先ごとの個別承諾を経て、必要最小限の情報を段階的に開示します。法令に基づく場合等を除き、承諾なく社名、媒体名、URL、財務情報、連絡先等を候補先へ開示しません。

個人データの開示・承継については、企業による承諾だけでなく、個人情報保護法上の根拠を案件ごとに確認します。詳しくはプライバシーポリシーをご確認ください。

8. 事例・人物画像・数値表現

「事例」と表示する記事は、個別に当社実績・出典を明記している場合を除き、公開情報または一般的な論点を匿名・再構成した解説例であり、当センターが関与した特定案件の成約実績を示すものではありません。

掲載人物画像は、サービスイメージとして生成または演出したものを含み、実在の相談者、当事者または成約事例を示すものではありません。数値・図表は出典、前提、確認日を可能な範囲で付し、個別案件への適用を保証しません。

9. 中小M&Aガイドライン

当社はM&A支援機関登録制度の登録支援機関として、中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」の遵守を宣言しています。契約、手数料、支援範囲、仲介・FAの別、利益相反、秘密保持、相手方から受領する手数料等を適切な時期に説明します。詳しくは中小M&Aガイドライン遵守についてをご確認ください。

10. 反社会的勢力の排除

利用者は、自らまたは関係者が反社会的勢力に該当せず、これを利用せず、暴力的・詐欺的・脅迫的行為を行わないものとします。当社は関与が疑われる場合、確認、相談・取引の停止または関係機関への相談を行うことがあります。

11. 禁止事項

• 法令、公序良俗、契約または第三者の権利に反する行為
• 虚偽、誤認を招く情報、権限のない情報の送信
• 不正アクセス、なりすまし、妨害、過度な負荷、脆弱性の悪用
• 法令で認められる範囲を超える転載、複製、改変、商用利用

12. 知的財産権

文章、画像、ロゴ、デザイン、構成、資料等の権利は、当社または正当な権利者に帰属します。引用その他法令で認められる範囲を超える利用には、権利者の許諾が必要です。

13. 外部リンク

外部サイトの内容、正確性、安全性、可用性または個人情報の取扱いを保証しません。リンク先の利用条件・プライバシーポリシーを確認してください。

14. 内容の変更・停止

法令、サービスまたは運用の変更に応じ、当サイトの内容を変更・停止することがあります。重要な変更は分かりやすく告知します。掲載情報の正確性・最新性に配慮しますが、常に完全・最新であることは保証しません。

15. 責任の範囲

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16. 準拠法・管轄

日本法を準拠法とします。法令に別段の定めがある場合を除き、当サイトに関する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

17. 関連ページ